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副業禁止だと生活できないという状況の場合は、会社にバレない、もしくは会社にバレても許容範囲内にある副業をしましょう。
本業に支障がない類の副業は会社にバレても許容されるケースが多いです。また、日本では副業禁止の就業規則を設けている会社が多いです。
理由は、副業で稼いでしまうと離職率が高まってしまうことの懸念と、本業に支障が出てしまい、会社全体の売上が下がることに対する懸念です。
副業禁止だと生活できない状況になってしまった理由
今までは本業からの給与収入等だけで生活を支えてきましたが、今では副業での収入を得ようする方が多くなってきています。では、どうしてこのような状況になったのか、その背景について解説したいと思います。
ベースになる大きな要因としては、先進国の中でも、日本経済の実質成長率が極めて低いものとなってることがあります。
つ一人当たりGDPデータです。
確かに日本だけ伸びが悪い。
1997年には世界4位でしたが、2013年には25位まで低下しています。 pic.twitter.com/yFcrARNekS— master_k (@master_k1805) July 16, 2019
確かに直近では雇用環境は改善されましたが、実質賃金の伸び率は私達が実感できるようなものでもありません。
サラリーマン平均年収の推移
統計元：国税庁 平成24年 民間給与実態統計調査結果http://t.co/fXYSDSYZVt （国税庁） pic.twitter.com/IeYE91oP0Z— The daily olivenews (@olivenews) April 27, 2014
つまり、物価や社会保障費の負担の増加に賃金の上昇がついていっていないという状況が産まれてきているのです。
これが私達に副業を余儀なくしている原因です。具体的な原因としては次のようなものがあります。
バブル崩壊により、売上を作ることが難しくなった。
バブル経済と呼ばれた時代には、モノの値段がどんどん上がっていきました。その結果、経済の規模は拡大しつづけ、私達の給与も増えていきました。しかし、バブル経済が崩壊すると、そのような状況は一変します。
いくらモノを作ってもいい値段で売れない、あるいは売りさばくことすら難しくなっていきました。それが雇用に影響し、給与も増えるどころか、現状維持あるいは下がっていくといったことに繋がってきています。
また、バブル当時は収入の中でも大きなウェイトを占めていた、ボーナスや残業手当といった本来の給与とは別に支払われるものも減少あるいはなくなっていくことになりました。このようなことがあり、結果的には生活が苦しくしてなっていったのです。
インフレによる物価の上昇
アベノミクスと呼ばれる経済政策によって、雇用が改善されたのはご存知の通りです。
確かに失業率は下がっていき、職には就きやすくはなりました。
しかし、ここに大きな問題が存在してきています。1つは先ほども述べた賃金が上がってこないということと、もう1つはインフレによる物価の上昇です。
良いインフレ：需要増による自然な物価上昇
悪いインフレ：消費増税による強制的な物価引き上げ自公政権が主導するのは「悪いインフレ」です。社会保障に使われない消費税は単なる国家的「ピンハネ」であり、所得を減らした国民は貧乏になり、デフレが長期化するという負のスパイラルを助長します。 pic.twitter.com/8oU65FmkBL
— 消費税ってなに？ (@WShouhizei) July 21, 2019
いくら雇用が安定して、給与が支払われても、物価が上昇しインフレの状態になると、賃金の上昇がついていかない限り生活は苦しくなっていきます。
この間、実質賃金は目だった伸びを示してはいません。つまり物価の上昇分を副業での収入で補わなければならなくなってきているのです。
副業は会社の就業規則であり、違反による法的措置は無い
副業解禁を打ち出す企業が増えて来ました。解禁ということは一般的には今までは禁止されてきたということです。
では、この副業禁止の根拠はどこにあるのかということについて解説します。
結論から言うと、副業禁止の根拠となっているのは会社の就業規則だけになります。憲法をはじめとする法律等の規定の中には副業を禁止するものはありません。
逆に、雇用主が雇用されている側の行動を雇用契約の本質的な部分以外で一方的に制約することに対しては否定的な見解も多く見受けられます。
具体的には、雇用契約に決められた時間に労務を提供する以外の部分まで雇う側が関与することを認めていないということです。
言い換えると、勤務時間以外の時間は自由に使っていいということです。
しかし、実際には雇用や生産性を維持するために、今までは多くの会社で就業規則によって副業を禁止してきたわけです。
つまり、就業規則による副業禁止には法的な根拠はないということになく、副業禁止という就業規則に違反しても、会社側との雇用契約に影響が出ることはありますが、法的な罰則、措置というのはありません。
ただし、公務員の場合は法的な根拠を持つ規定によって副業が原則禁止となっています。
副業禁止の会社でもバレない方法
いくら副業禁止の就業規則に法的な根拠はないとしても、副業がバレてしまうと会社には居づらくなることが多くなります。そこで、副業をしても、会社側にバレないようにする工夫というのが必要になってきます。ここでは、副業がバレないようにするための幾つかのポイントを見ていきます。
手渡しで金銭の受け取りを行う
まず、副業がバレてしまう原因の1つにはお金の流れというものがあります。それによって、会社側に本業以外での収入があることがバレてしまうのです。
それに対する対策の1つとして、「お礼」といった形で現金で受け取ることも有効です。ただし、この場合でも支払い側の都合で、報酬として会計処理をしなければいけなかったり、額が大きなものになってしまう場合は注意が必要です。
金銭の入金先を自分宛にしない
現金と同様に、振込先の口座などを自分以外の名義のものにするということもあり得ます。親族等の口座に振り込んでもらうことになるのですが、この場合も、先ほど述べたようなことには注意をしておく必要があります。
確定申告を行う
副業での収入といっても額が多くなったりした場合などは確定申告の必要が出てきます。バレてはいけない副業であれば、なおさら必要な手続きをしておかなければいけません。
額が多くなれば申告をしていない場合は税務署からの問い合わせ等があることもあり、それがきっかけで会社側に副業での収入の存在がバレてしまうことがあるからです。
確定申告をしたこと自体で会社側に通知がいくことなどはありませんから、リスクヘッジのためにも必要なことはしておく方がいいです。
特別徴収を普通徴収に切り替えて会社に住民税の通知が届かないようにする
会社側に副業での収入がバレる原因の1つに住民税の額が変わることの通知が会社側に届くという原因があります。
サラリーマンの場合、通常住民税は特別徴収といって会社が本人に代わって給与から差し引いて納税しています。
これを特別徴収というのですが、この納税額が副業で収入がったことで変わってしまい副業での収入の存在がバレてしまうのです。
確定申告の際に特別徴収ではなくて普通徴収を選択し、自分で納税することによって特別徴収での住民税の額が変わることで副業がバレるリスクが少なくなります。
現金化せずにポイントとして保管する
副業の中では報酬をポイントとして受け取れる場合があります。
そのポイントを現金化して受け取ることもできますし、ポイントのままサイト等で保管をすることができるものもあります。
一般的には、溜まったポイントは現金化しなければ申告の必要はなく、ポイントを電子マネーや他のポイントとの交換、あるいはそのままサイト内で使用等すれば所得とはみなされないことになります。
※最終的には税理士の先生にご相談ください
バレても許容されやすい副業
同じ副業の中でも、会社にバレても許容されやすいものがあります。
主に本業への影響が出ないものになりますが、いくつか紹介します。
クラウドソーシング
いわゆるクラウドソーシングという働き方も、副業の中でも会社からも許容されやすいものと言えます。
インターネット上でのやり取りがメインになるので、受注する仕事の範囲が会社の業務に影響を与えないようなものならば、本業の会社の方でも、認めてもらえることが多いと言えます。
株式、FX投資、積立など
株式等への投資や積立などは今までも広く行われてきたものです。
勿論、本業から得た情報を使った取引や本業の就業時間中の取引などは問題となりますが、そうでなければ、問題とされることはないです。
▼以下記事も参考にしてみてください。
シェアリングエコノミー
近年は、モノを所有するのではなく必要な時に必要なだけ利用できればいいという考え方が広まってきています。そんな背景の中で生まれてきたのがシェアリングエコノミーです。モノだけでなく自分の持っているスキルなどをシェアする副業もできます。ココナラなどがこれに該当します。自分の余っているモノやスペース等を利用して収入を得るものですから、本業へ与える影響は少ないものです。
ポイントサイト
スマホ1つでできる副業として注目されているものの1つにポイントサイトを利用した副業があります。会員登録やメルマガへの登録、資料請求といったことをするだけでサイトを通じてポイントを稼げる、溜めれるというものです。例えば、ECナビでは、マイルへの交換もできます。スマホ1つででき、空いてる時間で出来るため、会社側も許容しやすい副業と言えます。
まとめ：会社にバレてクビになってもいいくらい稼いでおくべき
本業の会社で副業が禁止されている場合について解説しました。
確かに本業があっての副業という部分もありますが、一方では終身雇用制や年功序列賃金といった今までの制度が崩壊してきているのも事実です。
つまり、会社が自分達の生活を一生守ってくれるという時代は終わってしまったのです。
本業の会社の給料に完全依存せず、副業である程度稼げるようになった方が生活や人生は安定するということが言えます。
場合によっては、副業が会社にバレてクビになってもいいくらい稼いでおくことも視野に入れる必要もあります。
自分の人生を自分の力で切り開いていくためにも、本業以外での可能性を追求していくことは、今後は益々重要になってきます。
