副業解禁した企業の主な目的は?7社の事例を会社別に紹介!

副業という言葉自体は、昔から存在していましたが、最近になってよく耳にするようになりました。

もちろん、メインとなる仕事があって、他に収入を得るためのものや余った時間を有効活用するためにする仕事のことですが、今、副業を巡る社会環境は大きな変化を見せています。

それはどんなものなのでしょうか、そして、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

実際の事例も含めて見ていきましょう。

副業解禁と言われているわけ

副業がおおやけに認められるようになったのが2018年からだと言われています。

いわば、「副業元年」とも呼ばれるぐらいですが、どうしてこのような動きが加速していったのでしょうか。

それには、政府の働き方改革への取り組みが大きなきっかけとなっています。

過労死問題などがあり柔軟な働き方を推進するために始まった働き方改革ですが、その中で副業についても推奨されています。

副業について

「副業や兼業は新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として有効。」

という位置づけがなされています。それを受けて副業を解禁する、認める方向に舵をきっていく企業が増えたわけです。

働く側にしても、働き方改革の結果、労働時間が減少し残業手当に代表される収入が減ることを補うことができる他「次の人生」「別の人生」の構築に向けての一歩にもなりうるものとなりました。

一方、少子高齢化による人口減少社会の到来による労働人口の減少の結果の足らない労働力を副業という形で補うことができる部分もあります。

政府や企業、そして働く側にとってもメリットがあるため、副業解禁という動きが加速していったわけです。

副業解禁のメリット

具体的に副業解禁のメリットはどんなものなのでしょうか。働く側、企業側それぞれについて見ていきます。

働く側の副業解禁メリット

サラリーマン等働く側にとって副業解禁のメリットは次のようなものが考えられます。

本業以外に収入を得ることが可能

社会全体が右肩上がりの時代ならともかく、現在ではサラリーマンとしてベースアップ等で本業での収入が増えていくとは限りません。そして、働き方改革の結果として、労働時間が減少傾向にあることから、残業手当等による収入も減少傾向にあります。これらを補うためにも、副業による収入というのは、サラリーマンにとっては魅力的なものです。

将来に向けてのスキルアップ

副業をすることで、今の会社での仕事とは違う仕事をすることが自分のスキルアップにつながることがあります。副業で得た、知識やスキルが、今の会社での仕事に役立つこともあるでしょうし、また、転職等により別の仕事につく際の武器となることもあります。既に何か資格を持っておられる方にとっては、その資格を活かしてみたいという願いを叶えることにも繋がります。

第２の人生のための準備

人生100年時代と言われる現在ですが、一方では、会社員としての働くことのできる期間には限りがあります。また、定年後の人生は会社員時代とは違った生活をしてみたいという方も増えています。

そのような方にとってもいざそうなった時に何かを始めるのではなく、前もって準備をしておくことは大切なことです。その第1歩として副業を始めることは有効です。

実家の仕事の手伝い

会社員として働いている場合、実家、家業のことが気にかかることがあります。

高齢化して働き手のいない実家の仕事を少しでも手伝いたい、ゆくゆくは跡を継がなければいけないので準備をしたい、という方も多いと思います。

しかし、会社で副業禁止規定がある場合は、おおやけに手伝うことができないという悩みを抱えておられたと思います。そんな方にとっても副業解禁は朗報となっています。

企業側の副業解禁メリット

企業側にとって副業を解禁するメリットなど、一見するとなさそうですが、実は次のようなメリットが考えられるのです。

社員のスキルアップ

社員は副業で得た知識や経験によりスキルアップすることが考えらます。それは、企業側にとっても、研修等による社員の質の向上以上の効果が期待できる場合があります。通常の業務以外に社員教育の場を設けようとすれば費用もかかりますし、本来の業務の時間を割かなければなりません。

社員に副業を認めることで、これらのことを犠牲にすることなく、社員教育の場を持つことができ、本業へのフィードバックが期待できるのです。

労働力の確保

社会全体で副業を認める企業が増えてくると、結果として労働力が増えていくことに繋がります。企業としては不足しがちな労働力を副業という形で補うことができます。

そして、それは正社員として雇う場合に比べても、費用対効果が高いことが多いのです。

イメージアップ

労働力不足が叫ばれている現在では、優秀な社員の確保というのは、企業にとっては、最も優先順位の高い分野でもあります。

特に若年層の労働力を確保しようとした場合には、給与等の待遇面以外にも、副業を解禁しているといった働き方における自由度というのも魅力的なものとなってきます。働き方改革の原因ともなったいわゆるブラック企業と反対の企業イメージをアピールすることにもなり、優秀な人材の確保にも一役買うことに繋がるのではとも言われています。

副業解禁のデメリット

副業解禁のメリットについてご紹介してきましたが、それに伴うデメリット等も存在します。

これについてもご紹介していきます。

働く側の副業解禁デメリット

働く側にとってのデメリットは、やはり副業の比重が増えれば増えるほど、つまりうまくいけばいくほど顕著となるものになります。

労働時間の増加

働き方改革の一環として始まった副業解禁ですが、副業が成功すればするほど、当然、労働時間は増えてきます。しかも、いくつかの仕事をこなすことになりますから、1つの会社での労働時間が増える以上に、手間がかかることがあります。

これらのよって、健康面や本業での仕事に悪営業が出るようなってしまうことは避けなければならないことでしょう。

雇用保険や確定申告

副業で勤務時間の短いいくつかの仕事を掛け持ちする場合には、雇用保険の適用がない場合もありますので、それらの労働条件にも注意を払う必要があります。副業でも何かあった時の最低限の備えは必要です。そして、本業以外に収入がある場合は、確定申告等の必要がありますし、税負担が増える場合があるので、注意が必要です。

企業側の副業解禁デメリット

企業側にとって副業解禁によって社員は副業をすることのデメリットは次のようなものが考えられます。

社員の副業による企業の労働効率の悪化

社員が副業をすることによって、健康面に悪影響が出る場合があります。その結果、企業全体として労働効率が落ちてしまうことに繋がる場合があります。

また、副業を認めるということは、その時間は社員を拘束できないわけですから、何か有事の際の労働力を確保できないことになります。

情報漏洩等のよる企業価値の毀損

社員が副業をすることによって、企業の持っている情報が漏洩する可能性というのも指摘されています。社員の副業が、本業とはまったく関係ないような内容ならば心配はないのかもしれませんが、少しでも繋がりがあるような場合は、どうしても本業で得た知識や経験を使ってしまう場合もあるかもしれません。このようなことを通じて、企業価値が毀損するのではないかという可能性も取り挙げられています。

副業解禁の企業7社の解禁事例を会社別にご紹介

実際副業を解禁している企業の例を見てみましょう。

ロート製薬

働き方改革の先進事例ともいわれる製薬大手のロート製薬では、2014年に「日本を変える、支えるような新しい働き方をつくる」ということで新しい人事制度がスタートしました。

「社外チャレンジワーク」と「社内ダブルジョブ」という2つの制度が目玉となっていて、このうち「社内ダダブルジョブ」とは、今の部署にとどまらず、複数の部門・部署を担当できるというものです。「社外チャレンジワーク」は、土・日・祝日と就業後ならば、他で仕事をしてもかまわないというものです。

サイボウズ

働き方改革の推進の中でも、その取り組みが取り上げられることが多かったIT系企業サイボウズでは就業規則の中で、「正社員は、会社の資産を毀損する可能性がある場合を除き、副業を行うことができる。」とうたっています。

「100人いれば、100通りの人事制度があってよい。」というのが根底にある考え方で、社会人なら誰しもいろんな活動をしているのだから、とにかく解禁してみようというのがスタートだったようです。

DeNA

DeNAはプロ野球チームでもお馴染みですが、そんな企業らしく「フルスイング」というプロジェクトが始まっています。

2017年10月から始まったものですが「本業に支障を出さない。」「会社に迷惑をかけない。」そして「健康管理時間を遵守する。」という3原則に基づいて、副業を承認する制度をとっています。

ドン･キホーテ

同じ副業解禁でも、ディスカウントストア大手のドン･キホーテの取り組みは違ったアプローチを試みています。従業員に事業所内での保育施設での働くことを容認したのです。これによって、働きやすい環境の実現や待機児童の解消といった社会問題にも対応する形となっています。そして、本業と副業の労働時間を一元的に管理することで、長時間労働といったダブルワークにおけるリスクを管理しています。

クラウドワークス

クラウドソーシングの大手であるクラウドワークスでも、副業は解禁されています。こちらの場合は、副業解禁の1つの目的として「ドッグフーディング」と呼ばれる、自社のサービス等を自分で使ってフィードバックしていくという目的もあるようです。

コニカミノルタ

コニカミノルタと言うと、先端技術を扱うとともに老舗会社でありますが、そんな企業も副業を解禁しています。申請が必要で、副業の内容だけでなく、「動機」や「副業を通しての会社への貢献」といったことがポイントとなってくるようです。

副業を通じてイノベーションを起こせる人材の確保というのが目的のようです。

日産

ゴーン社長の逮捕で一時話題になった日産ですが、働き方改革が叫ばれる随分前から副業を容認しています。2009年3月からになりますが、本業の業績悪化による収入の減少を補填する目的で減産等による臨時休業日の副業を容認しています。

まとめ

政府の働き方改革というものが、リードした形になってはいますが、従来の終身雇用制度の崩壊や右肩あがりの経済成長が望まれない現状では、副業解禁という流れは止めることができないものとなっているようです。

そこには、もちろん、働き方をはじめとする個人の価値観の多様化と言った背景がありますが、企業にとっても優秀な人材を確保し続けようとすれば、多様な働き方を認めなければいけない時代にもなってきているようです。

今後も、働く側にとっても、雇う側にとっても、そのあたりのことも含めて、副業というものに注目しないわけにはいかないようですね。