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・副業収入が発生した場合の確定申告について知りたい方
・確定申告をなるべく自分でやりたいと思っている方
働き方改革の掛け声のもと、副業が解禁される動きが強くなっていますが、避けては通れないのが確定申告というものです。
普段は縁のないサラリーマンの方でも確定申告という言葉は耳にされたことがあると思います。毎年、お正月を過ぎた頃から色々なメディアを通して「確定申告」という言葉が流れるようになって、なんだか世間が騒がしくなりますよね。
確定申告についてよくわからない人でも、税金に関することだということぐらいは想像がつくと思いますが、確定申告のことやサラリーマンに確定申告が関係してくる場合等についてご紹介していきます。
確定申告とは
確定申告とは、一口に言えば税金を納めるために、その人の収入や経費等に基づいて税金の額を計算して申告する手続きのことです。
この場合の税金とは、所得税と復興特別所得税の2つを指します。
通常サラリーマンの場合は給与の支払いの際に、あらかじめこれらの税金の納税額が計算されていて、それを差し引いた額が支給されます。そして、年末調整という手続きのなかで、必要な手続きをすれば還付されたりします。
これが、個人で事業をされていて収入のある方の場合は、確定申告という手続きによって納税額を確定していくことになります。
確定申告の基準期間
確定申告の際の基準となる期間は、1月1日から12月31日までの1年間です。
ちなみに、企業等法人の決算の場合は、事業年度ごと、例えば4月1日から3月31日までということになります。
1月1日から12月31日までの1年間の収入や諸々の経費に基づき税額を計算し、申告・納税の手続きをすることになります。
確定申告には資料が必要
確定申告をする際には収入を示す資料の他に支出が必要な経費に該当することを示す領収書などの添付が必要となります。
よく、支払いの際に、「領収書をお願いします。」と言って、領収書を集められる方がいらっしゃいますが、確定申告の際に必要となるからです。
確定申告は期間が決まっている
申告の期間は決まっていて、2月中旬から3月中旬までの間に申告を終えなければいけないこととなっています。2019年の場合は、2月18日(月)～3月15日(金)でした。
サラリーマンでも確定申告が必要なケース
サラリーマンでも、医療費や住宅ローンの控除を受ける際には、確定申告が必要となります。
また、給与収入が2,000万円を超える場合や、2か所以上の会社から給与を受け取っている場合なども確定申告が必要となってきます。
税務署に行かなくても確定申告できる
申告の方法として代表的なものは、直接、税務署に提出することですが、その他にも郵送や、最近ならばe-Taxと呼ばれるオンライン上での電子申告システムの利用も可能となっています。
副業でどれくらいの収入から確定申告が必要か
サラリーマンでも、確定申告が代表的なケースについては、先に挙げてみましたが、その他にも確定申告が必要なケースがあります。
それは副業での所得等が20万円を超える場合です。
副業による収入には、株式による配当所得や家賃や地代といった不動産所得の他の副業も含まれます。
最近は、働き改革と呼ばれる動きの中で、社会全体でも副業を認める風潮が強まっていますし、低金利等の影響もあり、本業以外にも副業で収入を得ようと言う方も多いと思いますが、1月1日から12月31日までに副業による所得が20万円を超えれば、確定申告が必要となりますから、注意が必要です。
ただし、副業がアルバイトやパートの場合は1年間の収入が20万円以下の場合は確定申告の必要はありませんし、内職や今流行りのクラウドソーシングの場合は所得が20万円以下ならば必要ないです。
収入と所得の違い
収入と所得の違いというのには留意しておく必要があります。この場合の所得とは、収入から経費を引いた額になります。
また気をつけなければいけないのは、副業による収入や所得が20万円以下であっても、確定申告の際にその収入等について申告しなければいけないことがあるということです。
どういうことかというと、医療費や住宅ローンの控除を受けるために確定申告をする際には、例え収入等が20万円を超えなくても、確定申告の際には、副業による収入等についても記載する必要があるということです。
副業での確定申告の注意点
サラリーマンが副業で確定申告が必要となるケースについて見てきましたが、確定申告をするにはやはりいくつか注意しておかなければいけない点があるので見ていきます。
ここでは、アルバイト・パート以外の場合について見ていきます。
まずは、必要となることについてです。
帳簿付け
収入や支出の額や内容を記した帳簿と呼ばれるのをつけておく必要があります。明細のようなものとイメージしてもらえればいいと思います。会社でいうと、経理の方がされているような仕事をする必要があります。
領収書等の資料
帳簿に書かれた収入や支出、経費の裏付けとなる資料が必要となります。ただたんに数字を積み上げればいいというものではありませんから、普段から整理しておけばいざという時に便利です。
帳簿等の保存義務
確定申告の際に用いた帳簿や資料は、申告が終われば廃棄していいというわけではありません。申告の必要がない場合も含めて保存が必要となってきます。
また、先ほど、経理のような作業が必要と説明しましたが、実際の申告書の作成の際には、仕訳（しわけ）と呼ばれる支出をその性質毎に分類する作業や、納めなければいけない税額の計算が必要となってきます。
副業がばれないようにするためには
サラリーマンで副業をされている方にとって注意が必要なのが、会社で副業を禁じている場合です。
確定申告をしたことや副業で収入があることが、直接、会社に知らされるわけではないのですが、住民税の額が変わってくるのでそこから会社側に副業での収入があることがばれることがあるのです。
住民税の額はすべての所得に基づいて算出されますから、副業で所得があることで、民税の額が変わっています。住民税が会社から天引きされている場合には、その天引き額が変わってしまうので、副業が疑われることになるのです。
会社にばれるのを回避するには以下の記事を参考にしてください。
副業での確定申告を自分でやる際のおすすめソフト
確定申告の際には、収入や経費などに基づいて作成された申告書類が必要だというのは説明してきましたが、税理士さんなどに依頼する場合は帳簿や必要な資料を渡せば作成してもらえますが、それだとそれなりの費用が必要となってきます。
副業での収入が大きい場合は、自分で作成した場合の手間も考えてそれもいいかもしれませんが、申告書は自分で作成することもできます。
そのためのソフトも色々なものが出てきていますから、自分で作成する場合にはそれを利用するのが1番手軽で間違いないと言ってもいいでしょう。
基本的な仕組みとしては収入や支出を入力していけば、税額の計算、申告書の作成までをしてくれるというものです。
このうちで、今注目されているオンラインでの会計ソフトについて、いくつかの代表的なものについて見ていきましょう。
確定申告フリー
確定申告ソフトの中で、クラウド会計ソフトシェアNo.1と言われているのが、確定申告フリー freeeです。
「質問に答えるだけで、簡単に確定申告書の作成が可能。」という風にうたわれています。
また、ネットバンクやクレジットカードとの連携も可能で、自動でデータを取得してくれたり、スマホでレシートや領収書を撮影するだけで処理をしてくれるようです。
そして、これはfreeeの1番の特徴かもしれませんが、取得したデータをAIを用いて、自動で仕訳してくれるのです。ですから、簿記といった経理的な知識がなくても大丈夫にできています。
ただ、その分、初期設定や慣れるまでの手間は多少かかるようです。
確定申告フリーの金額やプランについて
気になる費用のほうですが、個人事業主向けのプランを見ていくと、スタンダードプランと呼ばれる最も基本的なプランで年額が税別で19,800円となっていますから、月々になおすと、1,650円となります。
これで、「基本的な記帳、レシート画像保存無制限、請求書など作成送付機能」、「確定申告の書類出力」等をなっています。また、帳簿付けと、確定申告に機能を絞ったスタータープランと呼ばれるものは税別で月額980円となっています。
電話サポート等もついたプレミアムプランと呼ばれるもので、年額39,800円となっています。
MFクラウド
MFクラウドは、マネーフォワードクラウドという名前のソフトですが、先ほど紹介したfreeeと人気を二分するようなソフトで、確定申告に必要な基本的な機能について違いがあるわけではないのですが、MFクラウド会計の場合は経理について知識のある方や会計ソフトを今まで使っておられた方にとっては使いやすい内容だと言われています。
理由は、MFクラウドの場合は入力画面が振替伝票形式となっていて、多少の経理に関する知識は必要ですが、それがある方にとってはかえって使いやすいようです。
確かに自分の知識に基づいて処理できた方が、勉強になる部分もあるかもしれませんね。また、初期設定や他のソフトからの乗り換えも簡単なようです。
MFクラウドの金額やプランについて
MFクラウドの確定申告ベーシックプランというもので、月額で税別800円 、年額8,800円となっています。
電話サポート付きのプランの場合で、年額で17,200円となっています。
まとめ
副業解禁の動きはサラリーマンにとっては、朗報には違いありません。
しかし、やはり義務もついてきます。それは、納税とそれに伴う確定申告です。
確定申告書の作成には一定の専門知識が必要で、税理士さんなどに頼むのが一般的でした。
しかし、副業が認められるようになったこともあって、確定申告書の作成までをサポートしてくれるものが出てきました。今までだと、オフラインのソフトで、一定の知識が必要でしたが、オンラインのソフトの出現でデータ等の保存も含めて随分とハードルが下がってきたようです。
もちろん、無料のサービスなどもありますが、やはり信頼性や使い勝手からいうと有料のものが安心です。
代表的なものを2つほど挙げてみましたが、サラリーマンが副業を始める場合には、確定申告のことも含めて検討し、そして準備してみてください。
